"Even the possibility of historical memory policies being in danger is an attack on democracy,” says Roger Heredia, founder of a DNA bank to find those disappeared in Spanish Civil War ➡️https://t.co/EdpzKJMAc3. pic.twitter.com/habkQYQ2x7— Catalan News (@catalannews) November 30, 2017
歴史的記憶を危機に陥らせることは「民主主義への攻撃」である
CatalanNews
30 November 2017
ACN | Barcelona
独立宣言の後からスペイン政府がカタルーニャを直接支配していることによって、ここ数年カタルーニャ政府が政策として進めてきたスペイン内戦期（1936-1939）と、それに続くフランシスコ・フランコ独裁期（1939-1975）に行方不明になった人々を調査する活動の先行きが不透明になっているという話がカタルーニャ政府筋から出てきている。
独立派の行政府はカタルーニャで集団埋葬地の発掘調査とDNAバンクを創設して行方不明者の親戚からDNAを集める活動を促進させていた。このDNAバンクの創設者であるロジェール・エレディア氏は、マドリッドが引き継ぐことによって歴史的記憶についての政策さえも危険に晒される可能性があることは「既に、民主主義に対する攻撃」だと言う。
「このプロジェクトはカタルーニャの数千の市民が希望を取り戻すものでした」そう語るエレディア氏の曽祖父も内戦中のエブロ川の戦いの激戦地で消えてしまっている。80年経とうとしているが、遺体の所在はわかっていない。
10月27日スペイン政府は憲法155条を発動させ、カタルーニャの独自法を停止し、独立派政府は退けられ、議会は解散し新たに選挙が行われることが発表された。
カタルーニャの政府機構がマドリッド支配下に入る一方、スペイン政府は12月21日の選挙で独立派の政党が多数を占め再び与党になった場合に、憲法155条の発動を引き上げるつもりなのかどうかを明らかにしていない。
独立派政党のERC（カタルーニャ共和主義左翼）の候補者でもあるエレディア氏は、憲法155条を支持し歴史的記憶についての政策を凍結させようとするスペイン統一派の政党を批判している。「この条項が発動したせいであなたの父親を探し出すという希望は保留になりました、と私の祖母の目を見て言うことができますか。」
最近、カタルーニャでは約130の集団埋葬地が発見され、その幾つかは既に発掘調査がされている。これにより100名以上の遺体が回収された。
国連の報告
国連の報告によるとスペインでは114,226名が行方不明のままになっている。今年の9月に発表された報告では国連は市民の行方不明者をスペインが調査してこなかったことについて「驚くべきこと」であり「特に憂慮すべきこと」であるとしている。「今日までスペイン国は強制失踪者に関する問題についての行動として必要な緊急性も迅速性も発揮していない」と国連の報告は述べている。
強制か不意の失踪者についての国連審議会の議長で、この報告書の著者であるアリエル・デュリツキー議長は、ACNの取材に対し「政府が動かない以上、地域レベルが主導して調査を行うことがより重要になっています」と語っている。
スペイン内戦、フランコ、歴史の記憶
スペイン内戦はファシスト軍の勝利によって終結、軍事独裁政権の設立されその首領であるフランシスコ・フランコが1975年に死去するまで続いた。40年以上も経た今に至っても、このことはスペインとカタルーニャでは今だに熾烈な議論が交わされる主題であり、スペイン各地にある2,000の集団埋葬地の殆どがまだ発掘調査がされていないのである。スペイン議会は「歴史的記憶の法」を2007年に採決した、これは内戦とフランコ独裁における犠牲者の存在を認めるものだ。スペインの与党国民党は歴史的記憶政策に過去4年間予算を割り当てていない。
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