2017年12月8日金曜日

フランスは浪費と戦い、食の持続可能性で欧州の頂点に立つ


フランスではリサイクルへの全国家的な取り組みの下で、スーパーマーケットでは売れ残りの果物や野菜を捨て得ることが禁止され、すべてのレストランでは食べ残しを持ち帰るための袋を提供しなければならない



INDEPENDENT
Ruairi Casey
Thursday 7 December 2017

スーパーマーケットは売れ残りの食材を捨てることを禁止され、レストランは申し受けた場合は食べ残しを持ち帰るための袋を提供しなければならない、そんなフランスの食べのものの浪費との戦いは食の持続可能性の国ランキングでトップの座を確保することの助けになった。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が34カ国を、食品廃棄物、農業の環境への配慮、栄養摂取の質、に基いて順位付けした表によると、フランスの他には日本、ドイツ、スペイン、スウェーデンがトップ5を占めている。

火曜日(2017年12月5日)に開催された食の持続可能性会議2017の昼食の席で、欧州委員会保健衛生・食の安全総局のヴァイテニス・アンドリウカイティス局長は、世界では何億もの人が飢えている時にそのリソースを無駄に消費することは「不道徳で道義に反する」と述べた。

「私達みんなに責任がある、それぞれの個人、それぞれの国に」と彼はイタリアのミラノでの声明の中で語っている。

国際連合食糧農業機関によれば、世界の食料の三分の一、1年に約13億トンが無駄にされているという。

食料は埋め立てて腐敗する時に温室効果ガスを発生する。世界で廃棄された食料が放出する温室効果ガスは中国とアメリカを除くどの国で放出されるよりも多い。

「本当に大切なのは、各国政府の課題、政策の中での(食の持続可能性についての)展望と重要性です」EIUの世界版編集者アイリーン・ミア氏はトムソン・ロイター・ファウンデーションに語った。

「世界中の政府の政策の中で動いているものなのです」。

世界の飢餓指数はここ10数年で初めて上昇に転じ、約8億1500万人、地球の人間の10人に1人以上が飢えていることになる。

フランスは明確な食料廃棄についての法律を制定した最初の国となり、食料生産量のうちわずか1.8%しか無駄にしていない。さらに2025年までにこれを半減させる計画だ。

「フランスはスーパーマーケットに食べられるものを捨てることを完全に止めさせたことなど、重要で歓迎すべきステップを踏み出し始めました」と”地球の友”ヨーロッパの運動家であるミードウ・ボルガー氏は述べた。

「食料廃棄を減らすことを目的として欧州全体が協力し、欧州レベルでもこの問題に取り組むことが必要です」

高所得国が順位的に良い結果を残しているが、アメリカは21位にランクされている。この調査結果によれば農業における貧弱な土壌肥料管理と、肉、砂糖、飽和脂肪酸の過剰摂取に足を引っ張られた結果だという。

UAEは今回調査した34カ国の中でもっとも所得の高かったにもかかわらず最下位となった、1年に1000kgという個人の高消費と肥満の増大、水資源の枯渇に農業が影響を受けたことが反映されているという。

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