インターネットの自由は衰退し続けている

Internet freedom continues to decline around the world, a new report sayshttps://t.co/DyC1EmDIvv pic.twitter.com/2lkBpj39S6

— The Verge (@verge) November 1, 2018

８年連続で政府の圧力が強まっていると Freedom House が報じている

The Verge
Casey Newton
Nov 1, 2018

インターネットの自由を監視する団体がデジタル上の権威主義が高まっているという報告を出している。民主主義を重視するシンクタンクである Freedom House によると、政府はユーザーのデータをよりコントロールしようとするようになっていて、名目上は所謂「フェイクニュース」対策の法律を異論を抑え込むことに利用している。Freedom House の報告では８年連続で世界各国のオンライン上の自由が衰退していることになった。

「この報告書で明らかにされているのは、かつては自由なテクノロジーだと見做されていたインターネットが独裁政権を不安定化させるよりも民主主義を混乱させるものになっているという認識が高まっているということです」と Freedom House の代表であるマイク・アブラモウィッツが話している。「プロパガンダと偽情報がデジタル社会を蝕んでいます。そして権威主義者やポピュリストたちは著名なジャーナリストやソーシャルメディア上の批判者を逮捕する口実に偽情報を拡散することを違法とする法律を使っているのです」

アメリカは2018年に連邦通信委員会（FCC）がネット中立性の規則を撤廃したためインターネットの自由は低下している。他の国々は更に悪く、調査対象になった65の国のうち17カ国でオンラインメディアを制限する法律を採択している。そしてそのうち13の国で偽情報を拡散したとして市民を提訴している。多くの国で中国から技術と訓練を受け入れていて、Freedom House はこれを検閲と監視のシステムを世界中に輸出しようとしているのだと表現している。

もちろん、自由とセキュリティはトレードオフの関係にある。この報告書はスリランカとインドにとって重要なもので、この２国は民族的、宗教的な紛争に対応するためにインターネットアクセスを定期的に遮断または制限している。両国ではソーシャルメディアを通した偽情報の拡散により起こった暴動で市民が犠牲になっている。

「特に人々がインターネットを必要とする場合、例えば噂を払拭したい時、愛する人に連絡を取りたい時、危険な地域を避ける時、こうした場合にインターネットが遮断されていれば重大な結果に繋がります」とテクノロジーと民主主義の研究者エイドリアン・シャバズが話している。「意図的に偽造されたコンテンツは問題ですが、一部の政府は情報のコントロールを強化し反対意見を抑圧するための偽装として『フェイクニュース』を利用するようになっています」

この報告書では他に以下のような指摘がされている：

• 18カ国の政府で2017年7月から現在までの間に監視を強化しており、15の国で新たな「データ保護」法の導入を検討している。この法律は企業にユーザーのデータを自前で保存することを求めるもので、政府がそこにアクセスすることを容易にする。


• 32カ国の政府がオンライン上の会話を操作するために雇った人物やボットを利用している。WhatsApp のような閉じられたメッセージアプリが情報操作のターゲットにされようとしていると記されている。


• 良い面については、アメリカの市民たちはソーシャルメディアやコミュニケーションアプリ、ライブストリーミングをより平和的な運動のために利用している。エチオピアでは新首相がブロガーや活動家たちを解放し、オンライン上のコミュニケーションについて、規制を緩めることを誓約している。