アメリカは国連職員の同性パートナーにビザを発給しない

The US won’t give visas to same-sex partners of UN officials anymore https://t.co/faxGOWxPJ6

— Vox (@voxdotcom) October 2, 2018

この変更はアメリカ国内の各国外交官と国際組織の職員に適用される

Vox
Jen Kirbyjen.kirby
Oct 2, 2018

トランプ政権はアメリカ国内で働く各国の外交官及び国連のような国際組織で働く職員の同性パートナーに対し外交官ビザの発給を拒否している。

現在アメリカに在住しているこうした同性のパートナーの人々は、今年中に結婚するか、ビザの種類を変更するか、アメリカを離れるかの選択を迫られている。

月曜日から有効になったこのトランプ政権の決定は、2009年ヒラリー・クリントン国務長官時代に定められた外交官及び国連職員の同性パートナーにビザを発給するとした方針を覆すものだ。この決定は未婚の異性同士のカップルには適用されない。

火曜日の会見で国務省はこのビザについての新しい規定は、同性婚を合法と判断して「全ての家族とカップルが公平に扱われることを促す」とした2015年の最高裁判所の判決に沿ったものであると述べている。

しかし、７月に最初に伝えられたこの方針の変更に対して一部の議員や元外交官から既に批判が出ている。元国連大使のサマンサ・パワーはこの方針を「無用に冷酷で偏屈」なものだと先週ツイートしている。

Needlessly cruel & bigoted: State Dept. will no longer let same-sex domestic partners of UN employees get visas unless they are married. But only 12% of UN member states allow same-sex marriage. https://t.co/MjZpRVLYcf

— Samantha Power (@SamanthaJPower) September 28, 2018

無用に冷酷で偏屈なものです。国務省は国連職員の同性パートナーに結婚していない限りビザを発給しないとしています。同性婚を認めているのは国連加盟国の12%に過ぎません。

この方針変更がどういう意味を持つのか？

火曜日の会見で国務省はこの方針変更は、国連のような国際組織で働く55人を含む105の家族に影響を与えると述べている。

国連やその他の国際組織の職員はこの変更に負担を感じることになるかもしれない。国務省は、同性婚が合法ではないが、アメリカの外交官に対して同性の配偶者を認めている国から来ている外交官に対しては協議の上で例外を認めることになるとしている。

しかし、これは国連職員や他のアメリカに拠点を置く国際組織の職員には適用されない。こうした人達は合法的に結婚している必要があり、例外は認められない。

国連職員のための性的少数者支援組織である UN Globe の会長アルフォンソ・ナムはこの変更について、同性のカップルを危険に晒す可能性があるものだとしている。

同性のカップルが合法的に結婚できる国だったとしても、その情報を国が公開しないことが確認されなければならない。広く知れ渡れば国によっては個人に対する刑事告発や差別を受けることになる可能性がある。

国務省は公平な扱いを促進すると述べているが、異性同士のカップルはどこで結婚が可能なのかという制限に直面することはない。異性愛者は「世界中の何処でも結婚が認められることを知っている快適さを享受しているのです」とナムは言う。「同性愛者には限られた選択肢しかありません」