検索結果をより公平なものにしてもらうために、Googleの従業員に向けた広告

Google employees are being targeted with this ad urging them to consider their role in making search rankings more fair https://t.co/L07GFK1Aji pic.twitter.com/cN2GhD621I

— Recode (@Recode) May 23, 2018

「この件を同僚と共有して話し合って下さい」

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Shirin Ghaffary
May 23, 2018

Googleに対する規制を求めるキャンペーンの多くは規制当局に向けてのものだが、同社の集団的良心に訴えるキャンペーンが登場した。Googleの従業員に向けてのものだ。

フォーカス・オン・ザ・ユーザーという名称で、YelpとTripAdvisorが主導する団体がGoogleの従業員を対象にしたキャンペーンを開始し、広告動画を公開した。この広告は、Googleで働く人たちに対して、Googleの検索結果の表示順位をより公平なものにするために役割を考えてもらうように求めるものだ。

この動画では、「Googleは自身のコンテンツのいくつかに優先的な扱い」をしているとする。例えば地域のビジネスリストのようなもので、これがYelpとTripAdvisorがこの件に興味を持っている理由になっている。この団体の主張は、Googleは最も関連性の高い検索結果を表示するのではなく、「Googleが見せたいもの（多くの場合Google自身のコンテンツ）」だけを見せるために、自身のアルゴリズムを回避しているとういものだ。

これは何年もYelpがGoogleに対し公に疑問を呈してきた問題で、最近EUの反トラスト監視機構に苦情を提出している。しかし、Googleは今だにGoogleであり、巨大で、収益をあげ、成長を続けている。

Googleはこれと似たような主張を公に否定している。しかし、この動画ではGoogleの従業員に対し「この件を同僚と共有して話し合う」こと、そして全体会議に持ち出すことを求めている。

別な話だが、最近、Googleでは新たな米軍との共同企画に抗議して、数十人の社員が会社を離れ、数千人が抗議の署名を行ったと伝えられている。これは従業員たちが重要と見た問題について行動を起こす意志があることの現れと見ることができる。

それを考えれば、従業員にアピールするというこの戦略は、テクノロジー業界で働く人たちを、彼らが働く会社の方向性を決める潜在的な勢力と見做したという意味で興味深いものであると言える。