2018年5月8日火曜日

インターネットは社会にとって良いのか悪いのか?アメリカ人は判断に苦慮している


インターネットの影響についての人々の見解は以前よりも複雑になっている


Recode
Kurt Wagner
May 6, 2018

ピュー研究所のデータによれば、より多くの人がインターネットについて複雑な評価を与えるようになってきているという。このデータではインターネットが社会に与える影響について、良い面と悪い面が両方あると考える人々の割合が増加していることが明らかにされている。

インターネットは社会にとって良いと考える人の割合は縮小している。インターネットを利用しているアメリカの成人の約70%がインターネットは大体において良いものだと考えており、これは2014年の調査時の76%から減少していることをピュー研究所のデータが示している。

このことはそう答えた人たちがインターネットを悪であると断定していることを意味するわけではなく、もう少し複雑な話である。今回の調査では、インターネットは社会にとって「良し悪しが混ざったもの」と信じている人の割合が8%から14%にほぼ倍増している。しかし、インターネットは社会にとって悪であると考えている人の割合は実質的に変化していない。

ピュー研究所によればこの変化に最も寄与しているのはアメリカの高齢者であるという。65歳以上のネット利用者の64%がインターネットは「社会にとって大体において良いもの」としている。2014年にはこの割合は78%だった。

インターネットは良いものか悪いものか断定できない人が多くなったことは驚くような事実ではない。インターネットは多くの意味で素晴らしいものである。人々同士の連絡を助け、情報を広め、買い物や支払いといった毎日の面倒な作業を簡単にしてくれる。

同時にインターネットは悪質なものになりえる多くの理由がある。私たちはこの2年の間にその多くを、FacebookとYouTubeに於けるフェイク・ニュースの急増やフィルターバブルの公的議論への影響という形で見てきた。おそらくこうしたことが、Facebookの元調査担当者が最近明らかにしたように、アメリカ人の32%がFacebookを「社会に悪影響を与えている」と見做していることの理由になっている。(今回のピュー研究所の調査は1月に実施されたもので、Facebookの個人データスキャンダル以前のものである)

本誌Recodeも含めて、多くの人たちが巨大で強力なテクノロジーの世界を世間一般の人たちがどう見ているのかを明らかにしようと試みている。最近我々がSurveyMonkey社と共同で実施した調査では、回答者の10%が、全テクノロジー企業の中でFacebookを「最も社会に良い影響を与えている」企業であると回答している。

この調査の勝者はAmazonで、回答者の20%が「最も社会に良い影響を与えている」と回答した。

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